賛助会員規約

 

(目的)
第1条 この規約は、不動産コンシェルジュ中国地区協議会(以下、協議会という。)が協議会規約第13条に規定する賛助会員に関して必要な事項を定め、協議会に対する協力と理解を高めることにより、協議会の事業活動の維持に資することを目的とする。

 

(資格)
第2条 賛助会員の資格を有する者は、協議会の趣旨に賛同し、協議会の事業の円滑な実施に協力しようとする者とする。

 

(賛助会員に対する事業)
第3条 協議会は、第1条の目的を達成するため、賛助会員に対し、次の事業を行う。
(1)協議会が作成又は発行する資料の提供
(2)協議会ホームページ上での会員紹介
(3)その他第1条の目的を達成するために必要な事業

 

(加入)
第4条  賛助会員の加入については、次のとおり定める。

(1)賛助会員たる資格を有する者は、協議会委員の推薦を得て加入する。

(2)賛助会員として加入しようとする者は、第5条に定める会費を納付する。

(3)入会金の納入確認が出来た時点で、賛助会員としての資格を有するものとする。

(4)加入時に届け出た申し込み内容に変更が生じた場合、賛助会員は遅滞なく、所定の届出用紙の提出又は協議会所定の方法により変更事項を届け出なければならない。

(5)推薦がない者の加入については、協議会で決定する。

 

(会費)
第5条 賛助会員の入会金及び会費については、次のとおり定める。

(1)賛助会員は、入会金として、20,000円を納入するものとする。

(2)2年目から支払う会費の額は、年間12,000円とする。

(3) 入会金及び会費は、協議会規約第9条に定める会議において変更することができる。

 

(期間)
第6条 期間は4月1日から翌年3月31日までとし、年度末の2ヵ月前までに脱退の申出がなく、協議会が引き続き賛助会員として認める場合には、翌年度も賛助会員としての資格を継続する。

 

(退会)
第7条 賛助会員が退会しようとするときは、所定の届出用紙の提出又は協議会所定の方法により退会するものとする。

 

(除名)
第8条 協議会は、賛助会員が次の各号のいずれかに該当する場合は除名することができる。この場合、すでに受領した入会金・会費は払い戻ししない。

(1)協議会の事業を妨げ、又は妨げようとした場合

(2)会費の納入を怠った場合

(3)故意又は重大な過失により、協議会の信用を失わせるような行為をした場合

(4)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為をした場合

(5)犯罪その他の信用を失う行為をした場合

(6)その他、協議会が賛助会員として不適切であると認めた場合

 

(損害賠償)
第9条 賛助会員は、本規約又は協議会が定めた規約に違反した行為によって協議会に損害を与えた場合、賛助会員は、協議会に対して損害賠償責任を負うものとする。

 

(協議会の免責事項)
第10条 協議会の賛助会員に対する免責事項は、以下の各号とする。

(1)協議会は、賛助会員に対する公平で適正な事業運営に努めるが、賛助会員に対する事業の中断、運営の停止又は廃止等によって賛助会員に損害が生じても協議会は免責されるものとする。

(2)協議会は、賛助会員が発信する情報の正確性、完全性、有用性を保証しない。

(3)協議会は、賛助会員に対する事業により発生したいかなる損害についても、その責任を負わない。

 

(個人情報の取り扱い)
第11条 協議会は、賛助会員に関して知り得た個人情報を、以下の各号の場合には第三者へ開示、提供できるものとする。

(1)当該個人の同意がある場合

(2)裁判所の令状に基づき開示を求められた場合

(3)個人情報の保護に関する法律及びその他の法令に基づく場合

 

(事業の廃止)
第12条 協議会は、営業上、技術上などの理由により賛助会員に対する事業の全部又は一部を廃止することがある。賛助会員に対する事業を廃止するときは、廃止の2カ月前までに賛助会員に通知する。

 

(その他)
第13条 賛助会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項は、協議会で決定する。

 附則:この規約は、平成24年10月4日より施行する。