設立の経緯

 

2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増(20兆円市場)の実現に向け、国土交通省が2012年7月に事業者募集を行い選定されたことを受けて、2012年10月4日に不動産コンシェルジュ中国地区協議会を発足いたしました。

 

2015.7.15 平成27年度「安心な中古住宅取引普及促進事業」実施者選定結果について
2014.7.16 平成26年度 「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」実施者選定結果について
2013.7.5 平成25年度事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者選定結果について
2012.7.27 平成24年度事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者選定結果について

 

協議会設立趣意書

 

日本では新築住宅を重視する傾向が強いため、住宅取引に占める中古物件の割合は低く、住宅の総戸数が総世帯数を大幅に上回り住宅は余剰時代に入ったといえる状況にある。また、住宅を購入する際に多額の住宅ローンを背負うが、完済時には家屋の資産価値はほとんどなくなる場合が多く、取り壊すまでの期間も短いため大量の建築廃棄物を発生させる。

 

国土交通省はこのような住宅市場を変えようと、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向け、新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図るために、「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定した。

 

また、日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)に示された「持続可能で活力ある国土・地域の形成~国土・地域活力戦略~」の中で、2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増(20兆円市場)を実現する目標を掲げた。

 

こうした状況を背景に、消費者が安心して住宅を取得でき、リフォームを行うことができる市場の環境を整備するため、既存住宅ストックの質の向上や流通の促進、多様なニーズに対応した魅力ある中古住宅・リフォームを提供できる担い手の育成等の取り組みを総合的に推進する機関として、ここに「不動産コンシェルジュ中国地区協議会」を設立するものである。

 

補足:国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定について

 

不動産コンシェルジュ中国地区協議会規約

 

(名称)
第1条 この会は、不動産コンシェルジュ中国地区協議会(以下「協議会」という。)と称する。

 

(目的)
第2条 協議会は、消費者が安心して住宅を取得でき、リフォームを行うことができる市場の環境を整備するため、既存住宅ストックの質の向上や流通の促進、多様なニーズに対応した魅力ある中古住宅・リフォームを提供できる担い手の育成等の取り組みを総合的に推進することにより、不動産市場の活性化に貢献することを目的とする。

 

(事業)
第3条 協議会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)情報の収集・提供
(2)研修会・講習会等
(3)その他協議会の目的を達成するために必要な事業

 

(設置)
第4条 協議会は、次に掲げる者を委員として設置する。(別表参照
2 委員の追加又は変更は、第9条に定める会議において決定する。
3 委員は非常勤とする。

 

(公表)
第5条 協議会の公表は、協議会ホームページへの掲載等により行う。

 

(役員)
第6条 協議会に、次の役員を置く。(別表参照
(1)会長 1名
(2)副会長 1名
(3)監事1名
2 会長は、委員の中から互選により選任する。
3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長及び監事は、委員の中から会長が指名し、協議会の同意を得て選任する。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
6 監事は、協議会の会計を監査する。
7 役員は非常勤とする。

 

(役員の任期)
第7条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

 

(オブザーバー)
第8条 協議会は、必要に応じて意見を求めるため、オブザーバーを置くことができる。
2 オブザーバーは、会長が会議に招集し、発言を求めることができる。

 

(会議の招集)
第9条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会長は委員の4分の1以上の者から会議の招集の要請があるときは、会議を招集しなければならない。
3 会長は、会議を招集するときは、会議の日時及び開催場所並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

 

(会議の運営)
第10条 会議は委員の過半数の者が出席しなければ、開くことができない。
2 会長は会議の議長となる。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会議の議事、その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

 

(分科会の設置)
第11条 協議会は、その事務の一部について、必要な協議又は調整を行うため、分科会を置くことができる。
2 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

 

(協議結果の尊重)
第12条 協議会の委員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

 

(賛助会員)
第13条 協議会の目的に賛同し、事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員として加えることができる。
2 賛助会員については、別に定める。

 

(事業年度及び会計年度)
第14条 協議会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

 

(事業計画及び予算)
第15条 協議会の事業計画及び予算は、会長が作成し、第9条に定める会議において決定する。

 

(事業報告及び決算)
第16条 協議会の事業報告、 決算及び財産目録は会長が作成し、監事の監査を得て、第9条に定める会議において承認を得なければならない。

 

(経費)
第17条 協議会の事業を行うために必要な経費は、会費その他の収入をもって充てる。

 

(事務局)
第18条 協議会の事務局は、広島宅建(株)に置く。
2 事務局に、事務局員若干名を置く。

 

(その他)
第19条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

 

附 則
1 この規約は、協議会の設立の日(平成24年10月4日)から施行する。
2 協議会の設立当初の事業年度及び会計年度は、第14条の規定にかかわらず、設立の日から平成25年3月31日までとする。

 

平成25年度事業計画

消費者が安心して住宅を取得でき、リフォームを行うことができる環境を整備するため、中古住宅の売買においては、売主に瑕疵保険の事前検査を受けていただきます。

検査済み物件は、瑕疵保険事前検査適合物件として物件情報に登録され、協議会ホームページでは瑕疵保険の説明や賛助会員情報を表示します。

同時に、フラット35対応物件や住宅ローン減税対象物件等の多様なニーズに対応した物件情報もホームページで紹介し、消費者の住宅に関する選択肢を増やし、無理のない負担で安心して住宅購入やリフォームを行うことができる市場の整備を目指しています。
また、宅建業者が中心となりワンストップサービスが提供できるように、各種サービスや制度について定期的に研修会等を開催し、宅建業者が消費者へ保険加入や住宅税制の情報提供を行い、検査やリフォームを行う場合は、賛助会員の紹介を行っていくことで、適正な価格に見合った中古住宅取引を推進していきます。

前年度は、協議会システムを構築し、既存住宅情報システム(広島県)の連動を開始したため、引き続き中国4県での既存住宅情報システムとの連動と利用促進を図ります。

 

<事業内容>

①協議会システムと中国4県の既存住宅情報システムとの連動
②協議会システムを活用した宅建業者による各種連携サービスの提供
③協賛事業者の募集
④検査・保険・住宅ローン等の商品の開発普及
⑤定住支援事業の実施
⑥一般消費者への情報提供

 

協議会委員構成
協議会・役職 所属団体名・事業者名・役職 氏名
会長
(公社)広島県宅地建物取引業協会 会長
津村 義康
副会長
(公社)広島県宅地建物取引業協会 副会長
今田 正志
監事
(公社)広島県宅地建物取引業協会 副会長
岡本 洋三
委員
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会 会長
壹岐 昇一
委員
(公社)島根県宅地建物取引業協会 会長
浜松 滋夫
委員
(一社)岡山県宅地建物取引業協会 会長
山上 健一
委員
(一社)山口県宅地建物取引業協会 会長
五郎丸 孝士
委員
(株)日本住宅保証検査機構 特販統括部統括部長
駒井 幸治
委員
住宅保証機構(株) 営業企画部長
手塚 泰夫
委員
中国労働金庫 営業推進課長
常松 美紀
委員
(株)広島銀行 住宅ローンセンター統括センター長
藤川 秀成
委員
全宅住宅ローン(株) 中国支店 支店長
松本 晋
委員
ヤマネホールディングス(株) 取締役
岡田 宏隆
委員
(公社)広島県宅地建物取引業協会 
見勢本 浩一

 

協議会事務局