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すまい給付金制度

住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、平成26年4月の消費税率引き上げの緩和措置としてスタートしました。
住宅ローン減税制度で所得税が少ない場合は、翌年の住民税から控除されますが、個人の住民税でも控除しきれなかった場合は、最大30万円が現金で給付されます。この制度は、住宅ローンを利用せず現金で住宅を購入する場合も条件を満たすと対象となります。
 
<ポイント>
・住宅取得者に現金で給付(振込み)
・年収が低い人ほど給付額が多くなる(8%時は最大30万、10%時は最大50万円)
・新築だけでなく、中古(売主が宅地建物取引業者の場合)も対象
・申請は、所得住宅を所有している人(持ち分保有者)単位で
・給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定
 
消費税率8%(2014年4月~2015年9月入居)
年収
都道府県民税の所得割合額
給付額
425万円以下 6.89万円以下
30万円
425万円超~475万円以下 6.89万円超8.39万円以下
20万円
475万円超~510万円以下 8.39万円超9.38万円以下
10万円

消費税率10%(2015年10月~2017年末入居)
年収
都道府県民税の所得割合額
給付額
450万円以下 7.60万円以下
50万円
450万円超~525万円以下 7.60万円超9.79万円以下
40万円
525万円超~600万円以下 9.79万円超11.90万円以下
30万円
600万円超~675万円以下 11.90万円超14.06万円以下
20万円
675万円超~775万円以下 14.06万円超17.26万円以下
10万円
 
<主な適用要件>
(1)自らが居住するための住宅
(2)床面積が50m2以上
(3)既存住宅売買瑕疵保険に加入 など
中古住宅を購入する場合、既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、すまい給付金の適用要件に該当します。
 
<住宅と消費税について>
住宅を取得する際、土地と建物を購入(注文)することになりますが、消費税の適用を受けるのは建物のみであり、土地は非課税となっています。また、中古住宅の場合、不動産会社が直接売主となる場合は消費税がかかりますが、不動産会社が仲介する場合など、個人が売主の場合は消費税はかからないため、すまい給付金制度を利用することはできません。
 
申請方法や給付額のシミュレーションは、すまい給付金ホームページをご覧ください。