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住宅の取得に係る税金・諸費用

税金

登録免許税
住宅等を購入した時は、登記をする必要があります。新築住宅なら所有権の保存登記、既存住宅なら所有権の移転登記、住宅ローンを組むなら抵当権の設定登記など登記にもいろいろありますが、それぞれ登記の申請をする時に係る税金が登録免許税です。登録免許税には、軽減措置が設けられています。
不動産取得税
住宅や土地等の不動産を取得すると、その不動産の取得者に課税される地方税のことを不動産取得税といいます。
不動産取得税は、課税標準額に税率を乗じて計算をします。不動産によって、税額は変わってきますが、軽減措置が設けられており、課税標準額が一定金額控除されるため、制度の利用がおすすめです。
印紙税
住宅の売買をする時や建築工事をする時、住宅ローンを組む時などの契約をする時には、必ず契約書を交わします。この契約書を作成する時に課税される税金が印紙税です。印紙税は、契約書に収入印紙を貼付して消印を押すことで納付され、印紙税は、契約書に記載されている金額によって決まります。 また、軽減措置が設けられています。
消費税
宅地建物取引業者などの消費税の課税業者が売主の場合や、建物を建築する場合は建物部分に消費税がかかります。
また、不動産会社への仲介手数料や金融機関や司法書士等へ支払う手数料にも消費税が課税されます。
贈与税
住宅を購入する時に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入に係る資金の援助を受けた場合にかかる税金を贈与税といいます。 資金の贈与については、年間110万円までは基礎控除があり110万円までは課税の対象にはなりませんが、この基礎控除額を超える場合には、贈与税がかかります。
また、基礎控除とは別に、相続時精算課税制度があり、同じ親からの贈与においては、2,500万円に達するまでは控除されます。ただし、相続時にこの贈与額は加算されること、基礎控除への変更や併用はできないなどの制限があります。


諸費用

 

媒介手数料
 不動産の売買契約をする時に、免許を持つ不動産業者(宅地建物取引業者)を通して契約が成立した場合は、媒介手数料を支払う必要があります。 不動産業者ではない人や不動産業者が売主の場合は、媒介手数料は不要となります。
媒介手数料は、消費税を除いた本体価格(建物と土地)をもとに計算され、売買価格が400万円を超える場合は、 本体価格に3.15%を乗じて63,000円を足した金額が媒介手数料の上限額となります。
土地家屋調査士報酬
新築住宅を建築した場合、不動産の表示に関する登記の申請が所有者に義務付けられています。この不動産の表示に関する登記を行うために、土地家屋調査士が、 調査や測量を行います。依頼者が、この測定費用含んだ報酬を依頼した土地家屋調査士に支払う報酬を土地家屋調査士報酬と言います。
金額は、依頼した土地家屋調査士や建物によっても異なってきます。
司法書士報酬

不動産は金額も大きいため、詐欺などのトラブルに合わないためにも、取得後すぐ登記して、その不動産が自分の所有物であることの証明をしておくことが重要となり、その登記申請を確実に行ってくれるのが司法書士です。
登記の申請は、様々な手続きや書類があり自分で行うには大変なため、一般的には司法書士に任ることが多く、依頼した司法書士に支払う報酬を司法書士報酬といいます。

耐震基準適合証明書取得費用
耐震基準適合証明書は、築25年以上の耐火構造や築20年以上の非耐火構造の建物が、新耐震基準に適合していることを証明するものです。 この証明書を取得すると、住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置など様々な減税制度を利用することができます。 費用は、依頼先によって異なりますが、この証明書によって適用となる各種減税制度の利用するには、住宅の取得前に証明書を取得しておくことが必要ですので、 証明書の取得の際は仲介業者や売主に相談してみることがおすすめです。
耐震診断費用
中古住宅購入の時は、耐震診断を受け地震に対する備えをしておくことが大切です。築20年以上(耐火25年以上)の建物でも、耐震診断を受けて耐震基準適合証明書を取得することで、 各種減税制度利用や瑕疵保険加入の対象住宅となります。診断費用は、依頼先により異なりますが、中古住宅の場合は、耐震診断の結果、改修工事が必要となることもあるので、診断費用と改修費用も頭に入れて資金計画を立てることがおすすめです。


融資手数料

融資事務手数料とは、住宅ローンを組む時に金融機関に支払う事務手数料のことです。費用は、金融機関によって異なり、3万円~5万円のところが多いですが、 借り入れ金額に対して一定割合で融資手数料を決めていたり、融資手数料が不要の金融機関もあるので、きちんと確認をする必要があります。

住宅ローン保証料

住宅ローンを組んだ時に、返済ができなくなった場合に備えて保証をしておく必要があります。連帯保証人を立てずに、保証会社に保証してもらうために 支払う費用が住宅ローン保証料です。費用については、保証会社や借入額、借入期間によって異なります。支払い方法は、初めに保証料を全部支払う場合や金利に上乗せされる場合などあるので、保証会社に確認することが大切です。
※フラット35の場合は、保証が不要となります。

適合証明書交付手数料

適合証明書は、フラット35を利用する場合に、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合しているかの物件検査を受けて、合格した時に交付されるものです。
適合証明書交付手数料は、物件検査の費用と適合証明書発行の手数料を合わせて、検査を依頼した検査会社へ支払います。 金額は、新築住宅の場合だと2万円~4万円が多く、中古住宅の場合だと4万円~6万円が多いですが、検査会社によって異なるので、依頼する検査会社へ確認をしてください。

火災保険料 /地震保険料

住宅ローンを組んだ場合、ほとんどの金融機関が火災保険への加入を必須としています。火災保険は、建物や家財等に損害があった場合に補償する保険です。 保険料は、補償内容などによって異なります。
なお、地震保険への加入は任意となっています。しかし、地震や津波による損害は、火災保険では補償されないので、万が一に備えて加入することがおすすめです。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済中に、加入者に万が一のことが起こった場合に、残っている住宅ローンがなくなる保障制度です。
民間の金融機関は、この保険への加入を条件としていることも多く、万一に備えて加入しておくことと安心です。
保険料は、借入金額や借入期間によって異なり、支払方法は、金利に上乗せされる場合が多いようです。



<その他>

・引っ越し代

・水道加入代

・家具、家電...など