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住宅の保有に係る税制

住宅を購入した時には、登録免許税や不動産取得税など様々な税金がかかります。
そして、住宅の購入後も固定資産税と都市計画税を購入の翌年から納めなければなりません。
固定資産税とは、地方税の1つで、毎年1月1日現在の土地・建物等の固定資産の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
また、都市計画税とは、地方税の1つで、市街化区域内の1月1日現在の土地・建物等の固定資産の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。都市計画税は、固定資産税と一括して納税します。
この2つの税金には、特例措置が設けられています。

※固定資産税課税台帳→固定資産税の対象となる土地や家屋等の固定資産の状況やその価格を記載した市町村に備え付られている帳簿
※市街化区域→「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」で、道路や公園下水道などの施設の整備が重点的に行われ、住宅の建築を行ってもよい区域。(建築基準法などの規定に適合している場合)

固定資産税
(市町村税)

課税標準額(固定資産税評価額)×税率1.4%
※全国一律ではありません。1.4%以外で課税している市町村もあります。

住宅用地に係る課税標準の特例
 ・小規模住宅用地課税標準を1/6に減額(200m2以下の部分)
 ・一般住宅用地課税標準を1/3に減額(200m2を超える部分)

新築住宅に係る減額
(1)一般住宅:当初3年間120m2相当部分について1/2に減額
(2)3階以上の中高層耐火住宅:当初5年間120m2相当部分について1/2に減額
 〈適用要件〉
  (1)床面積要件:50m2(戸建て以外の貸家住宅の場合40m2)以上280m2以下
  (2)居住部分の割合が家屋全体の1/2以上
  (3)適用期限:平成30年3月31日

新築された認定長期優良住宅に係る減額
(1)一般住宅:当初5年間120m2相当部分について1/2に減額
(2)3階以上の中高層耐火住宅:当初7年間120m2相当部分について1/2に減額
 〈適用要件〉
  (1)新築住宅に係る軽減措置の要件に該当すること
  (2)認定長期優良住宅に該当する住宅
  (3)適用期間:平成30年3月31日

耐震改修した住宅に係る減額
 ・耐震改修をした住宅:120m2相当分について1年間1/2に減額
 〈適用要件〉
  (1)昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、居住割合が1/2以上
  (2)平成18年1月1日~平成30年3月31日までの間の改修工事
  (3)現行の耐震基準に適合する改修工事が行われた旨の証明書
  (4)耐震改修工事費用(補助金控除後)が1戸あたり50万円超

バリアフリー改修した住宅に係る減額
 ・バリアフリー改修をした住宅:100m2相当分について1年間1/3に減額
※1戸につき1回限り。新築住宅に対する減額措置や耐震改修住宅に対する減額措置と同時適用は不可。
 〈適用要件〉
  (1)貸家を除く住宅で、居住割合が1/2以上かつ新築された日から10年以上経過
  (2)平成19年4月1日~平成30年3月31日までの間の改修工事
  (3)平成28年4月以降の改修工事は床面積が50m2以上
  (4)バリアフリー改修工事費用(補助金控除後)が1戸あたり50万円超 
  (5)当該住宅に以下のいずれかの人が居住していること
     a.65歳以上の人
     b.介護保健において要介護または要支援の認定を受けている人
     c.政令で定める障害者の人
  (6)下記のいずれかに該当するバリアフリー改修工事が行われたこと
     a.通路または出入り口の拡幅
     b.階段の勾配の緩和
     c.浴室の改良
     d.便所の改良
     e.手すりの取り付け
     f.床の段差の解消
     g.引戸への切替
     h.床表面のすべり止め

省エネ改修した住宅に係る減額
 ・省エネ改修をした住宅:120m2相当分について1年間1/3に減額
※1戸につき1回限り。新築住宅に対する減額措置や耐震改修住宅に対する減額措置と同時適用は不可。
 〈適用要件〉
  (1)平成20年1月1日以前から存在する住宅(貸家を除く)で、居住割合1/2以上
  (2)平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に次の要件を満たす改修工事
     a.居室の窓の断熱改修工事、この工事と併せて行う次の工事
      ア.天井の断熱工事 イ.壁の断熱工事 ウ.床の断熱工事
     b.改修部位の省エネ性能が省エネ基準に新たに適合すること
     c.改修工事費用(補助金控除後)が1戸あたり50万円超
  (3)平成28年4月以降の改修工事は床面積が50m2以上
  

都市計画税
(市町村税)
課税標準額(固定資産税評価額)×税率
※税率は0.3%を制限税率として市町村の条例で定められています。(広島市は0.3%)

住宅用地に係る課税標準の特例
   ・小規模住宅用地課税標準を1/3に減額(200m2以下の部分)
   ・住宅用地課税標準を2/3に減額(200m2を超える部分)