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リフォーム補助制度

国や地方公共団体において、様々な住宅リフォーム支援制度があります。


住宅省エネリノベーション促進事業


高性能建材
■ガラスの交換     ■窓の取替え     ■天井・壁・床等の断熱改修
以上の高性能建材を利用した既存住宅の省エネルギー性能を高める改修を行う場合に補助金が交付されます。

補助率      補助対象費用の1/3以内
補助金額     上限150万円/戸

対象となる住宅や、リフォーム工事の主な要件は以下のとおりです。
1.申請者の資格
(1)戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者
(2)集合住宅(分譲)の管理組合又は集合住宅(賃貸)※社宅等の所有者も含む。
(3)転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入し、所有を予定している者。
2.事業の要件
(1)既築住宅等の改修において、登録された高性能建材を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。
(2)改修によるエネルギー計算結果は、「エネルギー計算結果早見表」に従うこと。
(3)(2)以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減する計算書を添付し、申請すること。
(4)交付決定通知日以降に契約すること。
(5)補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」に記載する交付決定通知日以降に契約・着工すること。
 また、本事業に係る断熱工事以外の工事を含む場合も一連の工事と判断し、対象外工事の部分であっても事前契約・着工をした場合は、原則これを認めない。
(6)導入する高性能建材の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
(7)工事完了日から30日以内に「補助事業実績報告書」を必ず提出できること。工事完了日は、申請内容に係る工事が完了した日もしくは補助対象工事の支払いが完了した日のいずれか遅い日とする。
(8)個人の申請者が、集合住宅(分譲)の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約で窓の改修が認められていること。
(9)管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、原則全住宅戸の改修と共に非住居部の改修を行うことも可とする。ただし、非住居部のみの改修は不可とする。
3.補助対象となる製品
(1)SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。
(2)未使用品であること。
※SIIは製造事業者等(以下「メーカー等」という)からの対象製品登録の申請を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。

住宅省エネリノベーション促進事業


長期優良住宅化リフォーム推進事業


インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、補助を実施しています。

1.要件
(1)リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
(2)下記性能項目のいずれかの性能向上に質するリフォーム工事又は三世代同居改修工事を行うこと。
■支援対象となるリフォーム工事
a.劣化対策     b.耐震性     c.省エネルギー対策     d.維持管理・更新の容易性
e.高齢者等対策(共同住宅のみ)     f.可変性(共同住宅のみ)     g.三世代同居改修工事

(3)リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たすこと。

補助率  費用の1/3 以内
上限   一戸あたり100万円(長期優良住宅(増改築)の認定取得もしくはそれと同等の場合200万円/戸)
      さらに、三世代同居改修工事の場合は上限50万円/戸を加算する。

長期優良住宅化リフォーム推進事業


ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業


高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間一時エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロになる住宅(以下「ZEH」という)を新築又は改修する場合に補助金が交付されます。

補助金額  125万円/戸(全国一律)

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業


地方公共団体におけるリフォーム支援制度


都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成制度を設けている場合もあります。
地方公共団体における住宅リフォームに係る支援