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省エネリフォーム減税

省エネリフォーム減税とは、窓や壁に断熱効果のあるものを使用することなどの一定の省エネルギー改修工事を行った場合に、所得税や固定資産税の減税措置が受けられるものです。

(1)所得税の控除
 ◆投資型減税 (1年間の控除)

自ら所有し居住する住宅の一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%(最高25万円)が所得税額から控除される。また、窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は最高35万円が控除となる。
適用となるリフォーム後の居住開始日:~平成29年12月31日
控除期間:1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)
控除対象限度額:250万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円)
控除率:控除対象額の10%

 ◆ローン型減税 (5年間の控除)
自ら所有し居住する住宅の一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除される。
適用となるリフォーム後の居住開始日:~平成29年12月31日
控除期間:改修後、居住を開始した年から5年
税額控除額:A.下記(1)(2)のいずれかの少ない額 × 2%(年末ローン残高を上限)
        (1)対象となる特定断熱改修工事費用 - 補助金等
        (2)250万円(控除対象限度額)
        B.A以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高 × 1%
        控除対象限度額(A+B)1000万円
対象となる借入金:償還期間5年以上の住宅ローン

(2)固定資産税の減額
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町に申告することで翌年度の固定資産額(120m2相当分)が3分の1減額されます。
適用となる改修工事時期:~平成30年3月31日
期間:1年間
減額の概要:省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)を3分の1減額する


必要な手続きや要件については、それぞれ異なりますのでご確認下さい。
 
◇国土交通省(<リフォーム税制に関するよくある質問>/省エネ改修工事に関する税制に関するよくある質問
◇(一社)住宅リフォーム推進協議会(リフォームの減税制度
 
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