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バリアフリーリフォーム減税

バリアフリーリフォーム減税とは、高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、所得税や固定資産税の減税措置が受けられるものです。

(1)所得税の控除
 ◆投資型減税 (1年間の控除)

  一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の10%(最高20万円)が所得税額から控除されます。
適用となるリフォーム後の居住開始日:~平成29年12月31日
控除期間:1年
控除対象限度額:200万円
控除率:控除対象額の10%

 ◆ローン型減税 (5年間の控除)
  一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。
適用となるリフォーム後の居住開始日:~平成29年12月31日
控除期間:改修後、居住を開始した年から5年
税額控除額:A.下記(1)(2)のいずれかの少ない額 × 2%(年末ローン残高を上限)
        (1)対象となるバリアフリー改修工事費用 - 補助金等
        (2)250万円(控除対象限度額)
        B.A以外の改修工事費相当部分の年末ローン残高 × 1%
        控除対象限度額(A+B)1000万円
対象となる借入金:償還期間5年以上の住宅ローン/死亡時一括償還による住宅ローン

(2)固定資産税の減額
 
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1に減額されます。バリアフリー改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。
適用となる改修工事時期:~平成30年3月31日
期間:1年間
減額の概要:バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る)を3分の1減額する。


必要な手続きや要件については、それぞれ異なりますのでご確認下さい。

◇国土交通省(<リフォーム税制に関するよくある質問>/バリアフリー改修工事に関する税制に関するよくある質問
◇(一社)住宅リフォーム推進協議会(リフォームの減税制度
 
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