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低炭素住宅

低炭素住宅とは、省エネルギーに特化した住宅のことで、省エネルギー法による省エネルギー基準(省エネ住宅の基準となるもの)に比べ、一次エネルギー消費量をマイナス10%以上にすることが必須となっています。
具体的には、断熱材や複層ガラスによって断熱性能を高めて、換気システムや太陽光発電パネル、高効率給湯器等の設置等を行うことが必要となっています。また、選択項目として、HEMSの導入、木材の利用、節水対策、ヒートアイランド対策があり、この中から一定以上を行うことが必要です。
これらの低炭素化を考えた新築等を行い、低炭素住宅と認定されると、「低炭素住宅認定制度」の対象となり、以下の特例が受けられます。
1つ目は、住宅ローン減税や登録免許税の引き下げといった税制優遇措置の対象となることです。
もう1つは、低炭素化のための設備によって通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定の基礎となる床面積に加えないことが決められています。
この制度は、低炭素住宅を市街化区域(すでに市街地となっている区域、今後優先的・計画的に市街化を図るべき区域)内に建築しなければ、対象とはなりません。



低炭素建築物認定制度 関連情報(国土交通省)
認定低炭素住宅に対する税の特例(国土交通省)