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長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期に渡って良い状態を保って住み続けることができるように、平成21年6月4日に施行された制度です。
ある一定の基準が定められており、その基準に合格すると「長期優良住宅」として認定されます。
一般住宅よりも建設コストは高くなりますが、様々な優遇制度があるほか、資産価値が下がりにくい住宅です。



長期優良住宅のご紹介(住宅金融支援機構)
長期優良住宅法関連情報(国土交通省)

認定長期優良住宅に係る特定措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
耐久性に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の適用期限を平成30年3月31日まで2年延長。登録免許税税率を一般住宅特例より引下げ
所有権保存登記:一般住宅特例0.15%→0.1%所有権移転登記:一般住宅特例0.3%→戸建て:0.2%

マンション:0.1%
固定資産税一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長
戸建て:3年→5年、マンション:5年→7年
不動産取得税課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業
中古住宅でも一定の性能を満たすと、リフォーム工事費用の一部(補助率:1/3 補助限度額:100万円/戸)を負担する制度です。(長期優良住宅認定取得:200万円/戸、三世代同居改修:上限加算50万円/戸)
 [1] 耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事
 [2] [1]以外の住宅性能の向上に資する工事
 [3] インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用
長期優良住宅化リフォーム推進協議会事務局
 
長期優良住宅につきましては、住宅購入の窓口となる宅建業者または本ページ下の取扱サービス会社へご相談ください。

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