宅建業者へ売却を依頼するまでの流れ

【無料相談は終了しました。 】

 

物件所有者が売却を希望する場合、住宅購入者の多くは支援制度の利用を検討することから、支援制度に詳しい宅建業者に相談することをおすすめいたします。

 あらかじめ建物検査を行ってから売却する方法と、住宅購入希望者が建物検査を行ってから購入する方法では、売却価格に差が生じますので、どちらがいいかについては、宅建業者へご相談ください。

 

既存住宅売買瑕疵保険取次業者(宅建業者)リスト

 

 現在、国の施策として、中古住宅市場の活性化に向けた取組が行われており、最大400万円控除される住宅ローン減税のほか、様々な支援制度が用意されています。

住宅の取得に係る税制はこちら

ポイント

 

 

築年月
支援制度の対象となる建物検査

新耐震基準の住宅を売却する場合

(昭和56年6月1日以降の建物の場合)

 

住宅購入者が既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、様々な支援制度を受けることができます。→既存住宅売買瑕疵保険事前検査が必要です。

 

【既存住宅売買瑕疵保険事前検査で合格の場合】
住宅購入者に対して、安全且つ支援制度が利用できる物件として提示。

 

【既存住宅売買瑕疵保険事前検査で不合格の場合】
改修工事を行うか、住宅購入者に検査内容を報告することにより、改修工事を行う際の参考資料として提示。

 

既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れはこちら

 

旧耐震基準の住宅を売却する場合
(昭和56年5月31日以前の建物の場合)

 

住宅購入者が耐震基準適合証明書を取得すると、様々な支援制度を受けることができます。→ 耐震診断が必要です。

 

【耐震診断で合格の場合】
住宅購入者に対して、安全且つ支援制度が利用できる物件として提示。

 

【耐震診断で不合格の場合】
耐震改修を行うか、住宅購入者に検査内容を報告することにより、耐震改修を行う際の参考資料として提示。

 

耐震診断から耐震改修までの流れはこちら

 

 


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