取組のご紹介

【無料相談は終了しました。 】

 平成25年に実施された総務省統計局による住宅・土地統計調査では,全国の空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加し,空き家率13.5%となりました。
 広島県の空き家数は,5年前に比べ,22,900戸(11.5%)増加し,221,200戸となり、二次的住宅を除く全国空き家率の高い都道府県順位で第10位となっています。

 

<H25年 住宅・土地統計調査 速報集計>

総世帯数
空き家
空き家の内訳
1,392,700
221,200
二次的住宅
(※1)
賃貸用
売却用
その他の住宅
(※2)
空き家率→
15.9%
8,300
105,100
6,500
101,400
空き家数割合→
3.8%
47.5%
2.9%
45.8%

(※1)二次的住宅とは、別荘や普段生活する住宅とは別にたまに寝泊まりしている人がいる住宅。
(※2)その他の住宅とは、長期不在の住宅や建て替えなどのために取り壊す予定の住宅。

 

<H20年 住宅・土地統計調査 確報集計>

総世帯数
空き家
空き家の内訳
1,356,200
198,300
二次的住宅
賃貸用
売却用
その他の住宅
空き家率→
14.6%
13,000
95,200
5,400
84,600
空き家数割合→
6.6%
48.0%
2.7%
42.7%

 

 こうした中,広島県において,空き家相談窓口が明確化されておらず,空き家所有者への情報提供も不十分でした。そのため,相談窓口を設置し,相談窓口で十分な情報提供を行うことが課題でした。


 平成26年6月5日に広島県が主体となる「広島県空き家対策推進協議会」を設立し,協議会の委員である(公社)広島県宅地建物取引業協会に相談窓口を7月28日に設置しました。


 空き家の活用可能性を探る診断は,市町との空き家バンク相談業務等の協定に基づき、空き家の無料調査を行うほか、市町の空き家バンクへの登録支援を行っています。


 また、不動産コンシェルジュ中国地区協議会と連携を図り、賛助会員(弁護士,税理士,検査会社,工務店,解体業者等)の事業者を紹介し、空き家対策及び定住対策を行っていくことが取組の概要となっています。

 

国土交通省支援事業
活動範囲
設立
連携
不動産コンシェルジュ中国地区協議会 中国5県 H24年10月 H26年7月

広島県空き家対策推進協議会

広島県 H26年6月

 

 2つの協議会はどちらも中古住宅・空き家を活性化するための事業であり、さらにその効果を高めるため、相互協力を行うものです。国土交通省や広島県、各市町と連携し、一般消費者からの相談を受ける窓口として、専門家(宅建業者、検査機関、金融機関、工務店、弁護士、税理士、不動産鑑定士、解体業者等)を紹介しています。

 

 

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